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金融機関は、貸付先の会社が破産すると知っても、押し掛けてくることはありません。金融機関は貸付先が破産などの債務整理をするケースもあることを織り込んで融資を行っているため、破産手続きに協力してくれます。

しかし、会社に対して未払いの売掛金などの債権を有している取引先などは、いち早く自社の債権を回収しようとして押し掛けてくることがあります。

もっとも、破産手続きの依頼を受けた弁護士が各債権者宛に受任通知を送付すれば、多くの債権者は会社に押し掛けて支払いを迫るようなことは控えます。弁護士から各債権者に対して、破産会社に対する連絡はすべて弁護士宛に行うように求めるからです。

ただし、受任通知に法的拘束力はないため、それでも債権者が会社に押し掛ける可能性はあります。実際に債権者が押し掛けた場合には弁護士に連絡して対応してもらうことになりますが、現場が混乱してしまうおそれはあるでしょう。

そのため、状況によっては、弁護士が受任通知を送付しないまま破産の申し立てを行うこともあります。この場合には、会社が破産する予定であることを誰にも知られないように注意することが重要となります。

なお、破産手続開始決定後は、債権者が個別に取立行為をすることはできなくなります。それでも債権者が会社に押し掛ける可能性はありますが、その場合には破産管財人に選任された弁護士が対応します。

【参考】会社が破産する場合と民事再生する場合とではなにが違うのでしょうか。

【参考】会社破産をした場合、従業員にはどのような手続が必要ですか？