弁護士費用 | 【無料相談】群馬県高崎市｜弁護士法人山本総合法律事務所

死亡事故・後遺障害1級～10級に認定済、または認定見込みの方	10万円＋獲得金額の8％（税込 11万円＋獲得金額の8.8％）
上記以外の方	15万円＋獲得金額の10％（税込 16万5000円＋獲得金額の11％）

■ その他

・報酬金は、保険会社から獲得できた金額の中から精算させていただきますので、原則として持ち出しはありません。
・弁護士に依頼することによって赤字の可能性がないか、事前に説明させていただきます。
・実費（切手代、収入印紙代、弁護士の交通費など）は別途必要です。
・訴訟に移行した場合、次の費用が別途必要です。
　　重大事故…11万円／その他…獲得金額の9％

債務整理・過払い金の弁護士費用

相談料は無料です

任意整理の費用

弁護士費用	1社につき4万円（税込4万4000円）
債権者から提訴されている場合	1社につき5万円（税込5万5000円）
減額報酬	0円
事務手数料	1社につき1万円（税込1万1000円）

過払い金返還請求の費用

完済された方

完全成功報酬制です。過払い金がなかった場合、費用はいただきません。

※弁護士費用は成功報酬制となり、回収できた過払い金の中から基本費用及び報酬金をいただきます。

過払い金を獲得した場合	基本費用：1社につき2万円（税込2万2000円）＋獲得した過払い金の22%（税込）
裁判により過払い金を獲得した場合	基本費用：1社につき2万円（税込2万2000円）＋獲得した過払い金の27.5%（税込）
過払い金がなかった場合	0円

残債がある方

返済中の場合は、はじめに任意整理を行います。任意整理の費用からご覧ください。

民事再生（個人再生）の費用

弁護士費用	住宅ローン特則なし 40万円（税込44万円）住宅ローン特則あり 45万円（税込49万5000円）
申し立てにかかる費用	3万円
債権者が１０社以上の場合	＋5万円〜（税込5万5000円〜）
個人債権者がいる場合	＋5万円〜（税込5万5000円〜）

注：別途、再生委員費用15万円がかかります。

自己破産の費用

弁護士費用	同時廃止の場合 30万円（税込33万円）管財事件の場合 40万円（税込44万円）
申し立てにかかる費用	3万円
債権者が１０社以上の場合	＋5万円〜（税込5万5000円〜）
個人債権者がいる場合	＋5万円〜（税込5万5000円〜）
裁量免責の場合	＋5万円〜（税込5万5000円〜）

注：別途、管財人費用20万円〜がかかります。（管財事件の場合）

法人破産

弁護士費用	50万円〜（税込55万円〜）
申し立てにかかる費用	5万円

注：別途、管財費用等（事案により金額が異なります）が必要となります。

消滅時効の援用

弁護士費用	1社につき4万円〜（税込4万4000円〜）
減額報酬	0円

■ 費用についての補足

状況に応じて、費用の分割払いも可能です。

遺産相続の弁護士費用

初回相談料は無料です

遺産調査

財産調査	10万円（税込 11万円）
相続人調査	10万円（税込 11万円）

■ 相続調査パック

費用	内容
10万円（税込　11万円）	財産調査＋相続人調査

※実費（戸籍謄本代、不動産登記簿代、預貯金取引履歴等の取得代、郵便切手代等）は事件終了時に報酬金と共にご請求申し上げます。
※遺産分割事件または遺留分事件に発展した場合は、着手金より調査費用を減額いたします

遺産分割

■ 着手金

段階	着手金
交渉	20万円（税込 22万円）
調停	30万円（税込 33万円）
審判	40万円（税込 44万円）

※協議段階からご依頼をお受けし、その後審判に移行する場合には、追加着手金22万円(税込)にて承ります。
※調停段階からご依頼をお受けし、その後審判に移行する場合には、追加着手金11万円(税込)にて承ります。

■ 報酬金

経済的利益の額	着手金
0円以上1000万円未満	経済的利益の10％（税込 11％） ※最低報酬額 50万円（税込 55万円）
1000万円以上3億円未満	経済的利益の5％＋50万円（税込 5.5％＋55万円）
3億円以上	経済的利益の4％＋350万円（税込 4.4％＋385万円）

※経済的利益とは、交渉、調停または審判で決定したご依頼者が相続する財産（不動産等については、相手方との間で決定した評価額とする）の合計額を意味します。
※その他、実費（郵便切手代、印紙代、交通費等）は別途ご請求申し上げます。

遺留分（請求する側）

■ 着手金

段階	着手金
交渉	20万円（税込 22万円）
調停	30万円（税込 33万円）
訴訟	40万円（税込 44万円）

■ 報酬金

経済的利益の額	着手金
0円以上1000万円未満	経済的利益の10％（税込 11％） ※最低報酬額 50万円（税込 55万円）
1000万円以上3億円未満	経済的利益の5％＋50万円（税込 5.5％＋55万円）
3億円以上	経済的利益の4％＋350万円（税込 4.4％＋385万円）

※経済的利益とは、獲得した利益の額又は相手方からの請求額から減額できた額を指します
※その他、実費（郵便切手代、印紙代、交通費等）は別途ご請求申し上げます。

遺留分（請求されている側）

■ 着手金

段階	着手金
交渉	20万円（税込 22万円）
調停	30万円（税込 33万円）
訴訟	40万円（税込 44万円）

■ 報酬金

経済的利益の額	着手金
0円以上1000万円未満	経済的利益の10％（税込 11％） ※最低報酬額 50万円（税込 55万円）
1000万円以上3億円未満	経済的利益の5％＋50万円（税込 5.5％＋55万円）
3億円以上	経済的利益の4％＋350万円（税込 4.4％＋385万円）

※経済的利益とは、獲得した利益の額又は相手方からの請求額から減額できた額を指します。
※その他、実費（郵便切手代、印紙代、交通費等）は別途ご請求申し上げます。

相続放棄

内容	報酬金
３ヶ月以内の申立て	7万円/人（税込　7万7000円/人）
３ヶ月以降の申し立て	20万円/人（税込　22万円/人）
期間延長の申し立て	5万円/人（税込 5万5000円/人）

※相続人３名以上の場合、内容に応じて減額することがあります。
※相続放棄申述の期限が迫っている場合などは別途増額します。
※次順位の相続人への連絡手続きは上記に含みません。
※実費（郵便切手代、印紙代、交通費等）は別途ご請求申し上げます。

遺言書作成

内容	報酬金
自筆証書遺言	10万円（税込 11万円）
公正証書遺言／秘密証書遺言	15万円（税込 16万5000円）

※定形ではない内容、複雑な内容、財産が多数の場合は別途増額します。
※公正証書及び秘密証書作成の場合は、公証人の手数料及び証人日当（弊所で手配する場合）が発生します。
※実費（郵便切手代、印紙代、交通費等）は別途ご請求申し上げます。

預貯金の使い込み

■ 着手金

内容	費用
交渉	20万円（税込 22万円）
調停	30万円（税込 33万円）
訴訟	40万円（税込 44万円）

■ 追加着手金

内容	費用
交渉から調停に移行した場合	10万円（税込　11万円）
調停から訴訟に移行した場合	10万円（税込　11万円）
交渉から訴訟に移行した場合	20万円（税込　22万円）

※その他、実費（郵便切手代、印紙代、交通費等）は別途ご請求申し上げます。

■ 報酬金

報酬金	経済的利益の15%（税込　16.5%）

預貯金の使い込み調査プラン

■ 簡易プラン

費用	内容
10万円（税込　11万円）	金融機関５社/過去5年分の取引預金の取引履歴から使途の明らかでない出金を明らかにします。

※不当利得返還請求事件に発展した場合は、着手金より調査費用を減額いたします。

■ 徹底プラン

費用	内容
30万円（税込　33万円）	金融機関５社/過去10年分の取引医療記録、介護記録の調査預金の取引履歴に加え、被相続人の判断能力等も加味して判断します。

※不当利得返還請求事件に発展した場合は、着手金より調査費用を減額いたします。

家族信託契約の組成

費用	内容
信託財産の評価額が１億円以下	1.1％（税込）最低額は50万円（税込 55万円）
財産の評価額が１億円超３億円以下の場合	0.55％（税込）＋50万円（税込 55万円）
財産の評価額が3億円超5億円以下の場合	0.33％（税込）＋110万円（税込 121万円）
財産の評価額が 5億円超10億円以下の場合	0.22％（税込）＋160万円（税込 176万円）

任意後見契約書作成

着手金	30万円（税込　33万円）〜

成年後見申し立て

費用	内容
30万円（税込33万円）	診断書の取得戸籍等の取得申立書類の作成その他必要書類の取得家庭裁判所に対する申立書等の提出家庭裁判所書記官との連絡窓口家庭裁判所調査官による面談の同席

※保全処分の申立て等を行う場合は、着手金として10万円（税込11万円）〜が発生します。

相続財産清算人・不在者財産管理人・失踪宣告申立て

内容	費用
相続財産清算人の申し立て	25万円（税込　27万5000円）
不在者財産管理人選任申立	25万円（税込　27万5000円）
失踪宣告申立の弁護士費用	25万円（税込　27万5000円）

相続手続きサポート

内容	費用
相続財産の価額が500万円以下の場合	25万円（税込　27万5000円）
相続財産の価額が500万円超5,000万円以下の場合	価額の1.32％(税込)＋19万円（税込　20万9000円）
相続財産の価額が5,000万円超1億円以下の場合	価額の1.1％(税込)＋29万円（税込　31万9000円）
相続財産の価額が1億超3億円以下の場合	価額の0.77％(税込)＋59万円（税込　64万9000円）
相続財産が3億円超の場合	価額の0.44％(税込)＋149万円（税込　163万9000円）

円満遺産分割

■ 着手金

着手金	20万円（税込　22万円）

■ 報酬金

相続財産の価額	報酬金
1000万円以下の場合	30万円（税込　33万円）
1000万円超5000万円以下の場合	相続財産の価額の3.3％(税込)
5000万円超1億円以下の場合	相続財産の価額の2.2％(税込)
1億円超の場合	別途お見積り

遺言書検認審判申立て

費用	10万円（税込　11万円）

遺産分割協議書作成

■ 定型の場合

内容	費用
5000万円以下の場合	10万円（税込 11万円）～
5000万円超1億円以下の場合	15万円（税込16万5000円）～
1億円超の場合	20万円（税込22万円）～

■ 非定型の場合

内容	費用
300万円以下の場合	20万円（税込22万円）～
300万円超3000万円以下の場	相続財産の価額の1.1%(税込)＋17万円（税込　18万7000円）
3000万円超3億円以下の場合	相続財産の価額の0.33%(税込)＋38万円（税込　41万8000円）
3億円超の場合	相続財産の価額の0.11%(税込)＋98万円（税込　107万8000円）

遺言無効調査プラン

費用	内容
15万円（税込16万5000円）	医療記録の取得および調査遺言書の有効性に関する調査および検討

※遺言無効事件に発展した場合は、着手金より調査費用を減額いたします。

遺言無効(原告)

■ 着手金

内容	費用
相続財産の価額が3000万円以下の場合	50万円（税込　55万円）
相続財産の価額が3000万円超1億円以下の場合	60万円（税込　66万円）
相続財産の価額が1億円超の場合	70万円（税込　77万円）

■ 報酬金

内容	費用
相続財産の価額が3000万円以下の場合	50万円（税込 55万円）
相続財産の価額が3000万円超1億円以下の場合	60万円（税込　66万円）
相続財産の価額が1億円超の場合	70万円（税込 77万円）

遺言無効(被告)

■ 着手金

内容	費用
相続財産の価額が3000万円以下の場合	30万円（税込 33万円）
相続財産の価額が3000万円超1億円以下の場合	40万円（税込 44万円）
相続財産の価額が1億円超の場合	50万円（税込 5万円）

■ 報酬金

内容	費用
相続財産の価額が3000万円以下の場合	30万円（税込 33万円）
相続財産の価額が3000万円超1億円以下の場合	40万円（税込 44万円）
相続財産の価額が1億円超の場合	50万円（税込 55万円）

費用についての補足

経済的利益とは、交渉、調停または審判で決定したご依頼者が相続する財産（不動産等については、相手方との間で決定した評価額とする）の合計額を意味します。
実費（郵便切手代、印紙代、交通費等）は別途必要です。
相続放棄の場合、申述の期限が迫っていなど状況に応じて別途増額します。

離婚の弁護士費用

相談料30分/5500円(税込)

離婚の弁護士費用

■ 離婚協議書のチェック・作成

離婚協議書のチェック	5万円（税込 5万5000円）
離婚協議書（公正証書以外）の作成	10万円（税込11万円）
公正証書作成	15万円（税込 16万5000円）

弁護士におまかせプラン

■ 着手金

協議離婚	30万円（税込 33万円）
離婚調停	30万円（税込 33万円）
離婚訴訟（裁判）	40万円（税込 44万円）

■ 報酬金

協議離婚	40万円（税込 44万円）＋経済的利益の10％
離婚調停	40万円（税込 44万円）＋経済的利益の10％
離婚訴訟（裁判）	50万円（税込 55万円）＋経済的利益の10％

■ 離婚費用についての補足

・親権または面会交流を争う場合は、着手金と報酬金が＋11万円になります。
・経済的利益は、請求側は獲得分、被請求側は減額分を指します。
・経済的利益には養育費を含み、請求側は養育費2年分の合計額を、被請求側は減額した金額の2年分をそれぞれ加算します。

養育費減額の弁護士費用

着手金	20万円（税込 22万円）
報酬金	20万円（税込 22万円）

不倫慰謝料の弁護士費用

相談は何度でも無料です

不倫の慰謝料を請求したい

	着手金	報酬（税込）
交渉	無料	22万円＋経済的利益の11％
調停・訴訟	無料	33万円＋経済的利益の17.6％

不倫の慰謝料を減額したい

	着手金（税込）	報酬（税込）
交渉	22万円	経済的利益の11％
調停・訴訟	33万円	経済的利益の17.6％

費用についての説明

・着手金は状況に応じて分割払いに対応しています。
・実費（郵便切手代、印紙代、交通費等）が別途かかります。

労働災害の弁護士費用

相談料・交渉の着手金は無料です

着手金

交渉のみ	無料
訴訟（裁判）の場合	33万円（税込）

報酬金

経済的利益の額	報酬金
300万円まで	22％（最低報酬額11万円）（税込）
301万円から3000万円まで	19.8％＋6万6000円（税込）
3001万円以上	16.5％＋105万6000円（税込）

費用についての補足

実費（郵便切手代、印紙代、交通費等）が別途かかります。

後遺障害等級認定サポート

着手金

無料

報酬金

認定された等級	報酬金
１級から７級	「年金5年分＋一時金」の6.6％（税込）
８級から１４級	受領一時金の11％（税込）※最低報酬額22万円（税込）

費用についての補足

会社や事業主などによる「労災上乗せ補償制度」がある場合は、当該制度による支給額も報酬金の対象となります。

実費（郵便切手代、印紙代、交通費等）が別途かかります。

刑事弁護の弁護士費用

初回相談料は無料です

基本プラン

内容	着手金	報酬金
罪を認めている場合	30万円（税込 33万円）	30万円（税込 33万円）
罪を認めていない場合や、複数の被疑事実がある場合	45万円（税込 49万5000円）	45万円（税込 49万5000円）
裁判員裁判	100万円（税込 110万円）～	100万円（税込 110万円）～

接見および面接の回数

弁護士が被疑者および被告人に面会に行く費用は、4回までは着手金に含まれます。
5回目以降から、1回につき3万3000円（税込）の費用を別途いただきます。

初回接見のみ

ご家族からのご依頼の場合、初回接見のみの対応も可能です。
【費用】3万円（税込 3万3000円）～

示談等

示談、賠償、宥恕（1名につき）

1万円～30万円
（税込 1万1000円～33万円）

保釈請求、準抗告など

着手金	10万円（税込 11万円）
報酬金	10万円（税込 11万円）

費用についての補足

交通費、印紙代や切手代等、資料取寄せに要する費用等を実費としてご負担いただきます。実費は事件終了時に精算します。

事務所情報

-News&Topics、Access-

　アクセス

住所　〒370-0073 群馬県高崎市緑町1-2-2
ＹＫビル1階県道・高崎渋川線沿い、第一病院そばです。
【無料駐車場完備】
お車でお越しの場合
● 関越自動車道前橋ICより約7分
バスでお越しの場合
● ＪＲ高崎駅より
関越交通渋川行き・・・小鳥停留所下車徒歩約3分
群馬バス箕郷行き・・・続橋停留所下車徒歩約1分
ぐるりん・・・第一病院前下車　徒歩約2分
電車でお越しの場合
● ＪＲ信越線　北高崎駅より・・・徒歩約15分
● ＪＲ上越線・両毛線
高崎問屋町駅より・・・徒歩約20分