交通事故の弁護士費用
弁護士費用特約がついている場合
ほぼ全ての方が自己負担０円で弁護士に依頼できます
■ 特約がついていれば、次の費用を自己負担なく依頼できます
・相談料
・着手金
・報酬金
・訴訟（裁判）の費用
・実費
■ 特約を使って弁護士に依頼するメリット
・保険会社との交渉を弁護士がかわりにやってくれる
・受け取れる賠償金（慰謝料）の金額が増える
・ほぼ全ての場合で自己負担は０円
■ 特約の有無をご確認ください
家族の入っている保険・共済に弁護士費用特約がついていれば、そちらを利用して弁護士に依頼できる場合があります。
また、特約を利用しても保険の等級が上がることはありません。
特約がついていない場合
相談料・着手金は無料です
■ 報酬金（成功報酬制）
| 死亡事故・後遺障害1級～10級に認定済、または認定見込みの方 | 10万円＋獲得金額の8％ （税込 11万円＋獲得金額の8.8％） |
| 上記以外の方 | 15万円＋獲得金額の10％ （税込 16万5000円＋獲得金額の11％） |
■ その他
・報酬金は、保険会社から獲得できた金額の中から精算させていただきますので、原則として持ち出しはありません。
・弁護士に依頼することによって赤字の可能性がないか、事前に説明させていただきます。
・実費（切手代、収入印紙代、弁護士の交通費など）は別途必要です。
・訴訟に移行した場合、次の費用が別途必要です。
重大事故…11万円／その他…獲得金額の9％
債務整理・過払い金の弁護士費用
相談料は無料です
任意整理の費用
| 弁護士費用 | 1社につき4万円 （税込4万4000円） |
| 債権者から 提訴されている場合 |
1社につき5万円 （税込5万5000円） |
| 減額報酬 | 0円 |
| 事務手数料 | 1社につき2万円（税込2万2000円） |
過払い金返還請求の費用
完済された方
完全成功報酬制です。過払い金がなかった場合、費用はいただきません。
※弁護士費用は成功報酬制となり、回収できた過払い金の中から基本費用及び報酬金をいただきます。
| 過払い金を獲得した場合 | 基本費用：1社につき2万円（税込2万2000円）＋ 獲得した過払い金の22%（税込） |
| 裁判により過払い金を 獲得した場合 |
基本費用：1社につき2万円（税込2万2000円）＋ 獲得した過払い金の27.5%（税込） |
| 過払い金がなかった場合 | 0円 |
残債がある方
返済中の場合は、はじめに任意整理を行います。任意整理の費用からご覧ください。
民事再生（個人再生）の費用
| 弁護士費用 | 住宅ローン特則なし 45万円（税込49万5,000円）〜 住宅ローン特則あり 50万円（税込55万円）〜 |
| 申し立てにかかる費用 | 5万円（税込5万5,000円） |
| 債権者が１０社以上の場合 | ＋5万円〜（税込5万5000円〜） |
| 個人債権者がいる場合 | ＋5万円〜（税込5万5000円〜） |
注：別途、再生委員費用15万円がかかります。
自己破産の費用
| 弁護士費用 | 同時廃止の場合 40万円（税込44万円） 管財事件の場合 50万円（税込55万円） |
| 申し立てにかかる費用 | 5万円（税込5万5,000円） |
| 債権者が１０社以上の場合 | ＋5万円〜（税込5万5000円〜） |
| 個人債権者がいる場合 | ＋5万円〜（税込5万5000円〜） |
| 裁量免責の場合 | ＋5万円〜（税込5万5000円〜） |
※別途、管財人費用20万円〜がかかります。（管財事件の場合）
※個人事業主の方は、原則法人破産の料金となります。
法人破産
| 弁護士費用 | 50万円〜 （税込55万円〜） |
| 申し立てにかかる費用 | 5.5万円 |
注：別途、管財費用等（事案により金額が異なります）が必要となります。
消滅時効の援用
| 弁護士費用 | 1社につき4万円〜 （税込4万4000円〜） |
| 減額報酬 | 0円 |
■ 費用についての補足
状況に応じて、費用の分割払いも可能です。
遺産相続の弁護士費用
初回相談料は無料です
遺産調査
| 財産調査 | 10万円（税込 11万円） |
| 相続人調査 | 10万円（税込 11万円） |
■ 相続調査パック
| 費用 | 内容 |
| 15万円（税込 16万5,000円） | 財産調査＋相続人調査 |
※実費（戸籍謄本代、不動産登記簿代、預貯金取引履歴等の取得代、郵便切手代等）は事件終了時に報酬金と共にご請求申し上げます。
※遺産分割事件または遺留分事件に発展した場合は、着手金より調査費用を減額いたします。
※財産調査は金融機関5つまで。それを超える場合は1金融機関ごとに1万6,500円（税込）にて承ります。
遺産分割
■ 着手金
| 段階 | 着手金 |
| 交渉 | 20万円（税込 22万円） |
| 調停 | 30万円（税込 33万円） |
| 審判 | 40万円（税込 44万円） |
※協議段階からご依頼をお受けし、その後審判に移行する場合には、追加着手金22万円(税込)にて承ります。
※調停段階からご依頼をお受けし、その後審判に移行する場合には、追加着手金11万円(税込)にて承ります。
■ 報酬金
| 経済的利益の額 | 着手金 |
| 0円以上1000万円未満 | 経済的利益の10％（税込 11％） ※最低報酬額 50万円（税込 55万円） |
| 1000万円以上3億円未満 | 経済的利益の5％＋50万円（税込 5.5％＋55万円） |
| 3億円以上 | 経済的利益の4％＋350万円（税込 4.4％＋385万円） |
※経済的利益とは、交渉、調停または審判で決定したご依頼者が相続する財産（不動産等については、相手方との間で決定した評価額とする）の合計額を意味します。
※その他、実費（郵便切手代、印紙代、交通費等）は別途ご請求申し上げます。
遺留分（請求する側）
■ 着手金
| 段階 | 着手金 |
| 交渉 | 20万円（税込 22万円） |
| 調停 | 30万円（税込 33万円） |
| 訴訟 | 40万円（税込 44万円） |
※協議段階からご依頼をお受けし、その後審判に移行する場合には、追加着手金22万円(税込)にて承ります。
※調停段階からご依頼をお受けし、その後審判に移行する場合には、追加着手金11万円(税込)にて承ります。
■ 報酬金
| 経済的利益の額 | 着手金 |
| 0円以上1000万円未満 | 経済的利益の10％（税込 11％） ※最低報酬額 50万円（税込 55万円） |
| 1000万円以上3億円未満 | 経済的利益の5％＋50万円（税込 5.5％＋55万円） |
| 3億円以上 | 経済的利益の4％＋350万円（税込 4.4％＋385万円） |
※経済的利益とは、獲得した利益の額又は相手方からの請求額から減額できた額を指します
※その他、実費（郵便切手代、印紙代、交通費等）は別途ご請求申し上げます。
遺留分（請求されている側）
■ 着手金
| 段階 | 着手金 |
| 交渉 | 20万円（税込 22万円） |
| 調停 | 30万円（税込 33万円） |
| 訴訟 | 40万円（税込 44万円） |
※協議段階からご依頼をお受けし、その後審判に移行する場合には、追加着手金22万円(税込)にて承ります。
※調停段階からご依頼をお受けし、その後審判に移行する場合には、追加着手金11万円(税込)にて承ります。
■ 報酬金
| 経済的利益の額 | 着手金 |
| 0円以上1000万円未満 | 経済的利益の10％（税込 11％） ※最低報酬額 50万円（税込 55万円） |
| 1000万円以上3億円未満 | 経済的利益の5％＋50万円（税込 5.5％＋55万円） |
| 3億円以上 | 経済的利益の4％＋350万円（税込 4.4％＋385万円） |
※経済的利益とは、獲得した利益の額又は相手方からの請求額から減額できた額を指します。
※その他、実費（郵便切手代、印紙代、交通費等）は別途ご請求申し上げます。
相続放棄
| 内容 | 報酬金 |
| ３ヶ月以内の申立て | 7万円/人（税込 7万7000円/人） |
| ３ヶ月以降の申し立て | 10万円/人（税込 11万円/人） |
| 期間延長の申し立て | 5万円/人（税込 5万5000円/人） |
※相続人３名以上の場合、内容に応じて減額することがあります。
※相続放棄申述の期限が迫っている場合などは別途増額します。
※次順位の相続人への連絡手続きは上記に含みません。
※実費（郵便切手代、印紙代、交通費等）は別途ご請求申し上げます。
遺言作成（遺言サポートコンサルティング）
財産額の0.5%が標準料金となります。
| 財産の価格 | 着手金 |
| 4,000万円未満 | 20万円（税込 22万円） |
| 4,000〜6,000万円 | 20万円〜30万円（税込 22万円〜33万円） |
| 6,000〜8,000万円 | 30万円〜40万円（税込 33万円〜44万円） |
| 8,000〜1億円 | 40万円〜50万円（税込 44万円〜55万円） |
| 1億円〜 | 要見積もり |
※公正証書遺言を作成する場合、別に構成役場の手数料が必要になります。
■ その他サポート
| 遺言診断 | 初回60分無料 |
| 遺言診断後の書き直し | HP掲載の遺言作成費用から、 5万円（税込5万5,000円）値引き |
■ 遺言執行サポート費用
| 300万円以下の場合 | 30万円〜（税込33万円〜） |
| 300万円を超え3000万円以下の場合 | 相続財産の価値2.2%（税込）＋ 24万円（税込26万4,000円） |
| 3000万円を超え3億円以下の場合 | 相続財産の価値1.1%（税込）＋ 54万円（税込59万4,000円） |
| 3億円を超える場合 | 相続財産の価値0.55%（税込）＋ 204万円（税込224万4,000円） |
預貯金の使い込み
■ 着手金
| 内容 | 費用 |
| 交渉 | 20万円（税込 22万円） |
| 調停 | 30万円（税込 33万円） |
| 訴訟 | 40万円（税込 44万円） |
■ 追加着手金
| 内容 | 費用 |
| 交渉から調停に移行した場合 | 10万円（税込 11万円） |
| 調停から訴訟に移行した場合 | 10万円（税込 11万円） |
| 交渉から訴訟に移行した場合 | 20万円（税込 22万円） |
※その他、実費（郵便切手代、印紙代、交通費等）は別途ご請求申し上げます。
■ 報酬金
| 報酬金 | 経済的利益の15%（税込 16.5%） |
預貯金の使い込み調査プラン
■ 簡易プラン
| 費用 | 内容 |
| 10万円（税込 11万円） |
|
※不当利得返還請求事件に発展した場合は、着手金より調査費用を減額いたします。
■ 徹底プラン
| 費用 | 内容 |
| 30万円（税込 33万円） |
|
※不当利得返還請求事件に発展した場合は、着手金より調査費用を減額いたします。
家族信託契約の組成
| 費用 | 内容 |
| 信託財産の評価額が１億円以下 | 1.1％（税込）最低額は50万円（税込 55万円） |
| 財産の評価額が１億円超３億円以下の場合 | 0.55％（税込）＋50万円（税込 55万円） |
| 財産の評価額が3億円超5億円以下の場合 | 0.33％（税込）＋110万円（税込 121万円） |
| 財産の評価額が 5億円超10億円以下の場合 | 0.22％（税込）＋160万円（税込 176万円） |
任意後見契約書作成
| 着手金 | 30万円（税込 33万円）〜 |
成年後見申し立て
| 弁護士費用 | 15万円（税込 16万5000円）〜 |
※医師による鑑定が必要な場合、その費用（目安として10万円程度）およびその他の実費については、別途ご負担いただきます。
※裁判所への出廷が生じた場合、1回につき日当として33,000円（税込）を別途申し受けます。
※弁護士が出張対応を行う際には、1日あたり55,000円（税込）、半日の場合は33,000円（税込）を日当としていただきます。
※推定相続人の同意書については、基本的にご依頼者様ご自身でご対応いただく形となります。代理取得をご希望の場合は、1名につき22,000円（税込）の費用が発生します。 なお、郵送でのやり取りが困難な場合には、同意書がない状態での申立てとなる可能性がある点をあらかじめご承知おきください。
審判前の保全処分
| 着手金 | 10万円（税込 11万円）〜 |
| 報酬金 | 10万円（税込 11万円）〜 |
任意後見契約締結
| 弁護士費用 | 10万円（税込 11万円）〜 |
| 事務手数料 | 1万円（税込 1万1000円） |
※公正証書の作成にあたっては、公証人への手数料や登記にかかる実費などが別途発生いたします。
※弁護士が立ち会いや出張を行う場合には、1名あたり【1日：55,000円（税込）／半日：33,000円（税込）】の日当を頂戴いたします。
後見人就任
| 弁護士費用 | 月額3万円（税込 13万3000円）〜 |
※財産の内容や件数によっては、後見開始後の月額報酬が変動する場合がございます。その際には、あらためてお見積りをご提示させていただきます。
相続財産清算人・不在者財産管理人・失踪宣告申立て
| 内容 | 費用 |
| 相続財産清算人の申し立て | 25万円（税込 27万5000円） |
| 不在者財産管理人選任申立 | 25万円（税込 27万5000円） |
| 失踪宣告申立の弁護士費用 | 25万円（税込 27万5000円） |
相続手続きサポート
相続手続きサポート
| 内容 | 費用 |
| 相続財産の価額が500万円以下の場合 | 25万円（税込 27万5000円） |
| 相続財産の価額が500万円超5,000万円以下の場合 | 価額の1.32％(税込)＋19万円（税込 20万9000円） |
| 相続財産の価額が5,000万円超1億円以下の場合 | 価額の1.1％(税込)＋29万円（税込 31万9000円） |
| 相続財産の価額が1億超3億円以下の場合 | 価額の0.77％(税込)＋59万円（税込 64万9000円） |
| 相続財産が3億円超の場合 | 価額の0.44％(税込)＋149万円（税込 163万9000円） |
預金口座解約
| 預金口座解約 | 1件につき3万円（税込 3万3000円） |
円満遺産分割
■ 着手金
| 着手金 | 20万円（税込 22万円） |
■ 報酬金
| 相続財産の価額 | 報酬金 |
| 1000万円以下の場合 | 30万円（税込 33万円） |
| 1000万円超5000万円以下の場合 | 相続財産の価額の3.3％(税込) |
| 5000万円超1億円以下の場合 | 相続財産の価額の2.2％(税込) |
| 1億円超の場合 | 別途お見積り |
遺言書検認審判申立て
| 費用 | 10万円（税込 11万円） |
遺産分割協議書作成
■ 定型の場合
| 内容 | 費用 |
| 5000万円以下の場合 | 10万円（税込 11万円）～ |
| 5000万円超1億円以下の場合 | 15万円（税込16万5000円）～ |
| 1億円超の場合 | 20万円（税込22万円）～ |
■ 非定型の場合
| 内容 | 費用 |
| 300万円以下の場合 | 20万円（税込22万円）～ |
| 300万円超3000万円以下の場 | 相続財産の価額の1.1%(税込)＋17万円（税込 18万7000円） |
| 3000万円超3億円以下の場合 | 相続財産の価額の0.33%(税込)＋38万円（税込 41万8000円） |
| 3億円超の場合 | 相続財産の価額の0.11%(税込)＋98万円（税込 107万8000円） |
遺言無効調査プラン
| 費用 | 内容 |
| 15万円（税込16万5000円） |
|
※遺言無効事件に発展した場合は、着手金より調査費用を減額いたします。
遺言無効(原告)
■ 着手金
| 内容 | 費用 |
| 相続財産の価額が3000万円以下の場合 | 50万円（税込 55万円） |
| 相続財産の価額が3000万円超1億円以下の場合 | 60万円（税込 66万円） |
| 相続財産の価額が1億円超の場合 | 70万円（税込 77万円） |
■ 報酬金
| 内容 | 費用 |
| 相続財産の価額が3000万円以下の場合 | 50万円（税込 55万円） |
| 相続財産の価額が3000万円超1億円以下の場合 | 60万円（税込 66万円） |
| 相続財産の価額が1億円超の場合 | 70万円（税込 77万円） |
遺言無効(被告)
■ 着手金
| 内容 | 費用 |
| 相続財産の価額が3000万円以下の場合 | 30万円（税込 33万円） |
| 相続財産の価額が3000万円超1億円以下の場合 | 40万円（税込 44万円） |
| 相続財産の価額が1億円超の場合 | 50万円（税込 5万円） |
■ 報酬金
| 内容 | 費用 |
| 相続財産の価額が3000万円以下の場合 | 30万円（税込 33万円） |
| 相続財産の価額が3000万円超1億円以下の場合 | 40万円（税込 44万円） |
| 相続財産の価額が1億円超の場合 | 50万円（税込 55万円） |
費用についての補足
- 経済的利益とは、交渉、調停または審判で決定したご依頼者が相続する財産（不動産等については、相手方との間で決定した評価額とする）の合計額を意味します。
- 実費（郵便切手代、印紙代、交通費等）は別途必要です。
- 相続放棄の場合、申述の期限が迫っていなど状況に応じて別途増額します。
離婚の弁護士費用
相談料30分/5500円(税込)
離婚の弁護士費用
■ 離婚協議書のチェック・作成
| 離婚協議書のチェック | 5万円 （税込 5万5000円） |
| 離婚協議書（公正証書以外）の作成 | 10万円 （税込11万円） |
| 公正証書作成 | 15万円 （税込 16万5000円） |
弁護士におまかせプラン
弁護士が代理人として、離婚協議・離婚調停・離婚訴訟（第一審）まで対応します。
表示金額はすべて税込です。
■ 着手金・基本報酬金
| 段階 | 着手金 | 基本報酬金 |
| 協議で解決 | 33万円 | 33万円 |
| 調停で解決 | 33万円 | 44万円 |
| 訴訟（第一審）で解決 | 44万円 （訴訟着手金11万円を含む） |
55万円 |
※基本報酬金は33万円です。調停に進んだ場合は11万円、訴訟（第一審）に進んだ場合はさらに11万円を加算します。
※訴訟の金額は、調停を経て訴訟に進んだ場合のものです。
※基本報酬金に加えて、下記の「経済的利益に応じた報酬金」がかかります。
■ 追加の着手金
次の場合は、着手金を追加で申し受けます。
| 有責配偶者（離婚の主な原因がある配偶者）の場合 | ＋22万円 |
| 親権または親子交流（面会交流）を争う場合 | ＋11万円 |
■ 経済的利益に応じた報酬金
財産分与・慰謝料・婚姻費用・養育費について、項目ごとに次の金額を基本報酬金に加算します。
| 項目 | 協議・調停で解決 | 訴訟で解決 |
| 財産分与 （請求する側） |
受け取れることになった金額の16.5％ | |
| 財産分与 （請求される側） |
財産分与の対象となる財産の総額の4.4％ | |
| 慰謝料 | 経済的利益の16.5％ または16万5000円 （いずれか高い方） |
経済的利益の22％ または22万円 （いずれか高い方） |
| 婚姻費用・養育費 | 経済的利益の16.5％ または16万5000円 （いずれか高い方） |
経済的利益の22％ または22万円 （いずれか高い方） |
※経済的利益とは、獲得した金額、または相手方からの請求額から減額できた金額を指します。
※婚姻費用・養育費の経済的利益は、2年分の合計額で計算します。
【計算の一例】
調停で離婚が成立し、慰謝料200万円を受け取ることになった場合
・着手金：33万円
・報酬金：77万円（基本報酬金44万円＋慰謝料200万円×16.5％＝33万円）
※別途、実費がかかります。実際の金額は事案により異なります。
■ お支払いについて
・着手金：ご契約時に定めた期日までにお支払いください。分割払いもご相談いただけます。
・訴訟着手金：調停から訴訟に移行する際にお支払いください。
・報酬金・実費：事件終了後にお支払いください。
・お支払いは銀行振込です。振込手数料はご依頼者様のご負担となります。
■ ご注意事項
・実費（郵便切手代、印紙代、交通費等）が別途かかります。
・控訴審以降の費用は別途ご案内します。
・消費税率が変わった場合は、ご請求時の税率で計算します。
・ご依頼が途中で終了した場合は、処理の程度に応じて着手金・報酬金・実費を精算します。
養育費減額の弁護士費用
| 着手金 | 20万円 （税込 22万円） |
| 報酬金 | 20万円 （税込 22万円） |
不倫慰謝料の弁護士費用
相談は何度でも無料です
不倫の慰謝料を請求したい
| 着手金 | 報酬（税込） | |
| 交渉 | 無料 | 22万円＋経済的利益の16.5％ |
| 調停・訴訟 | 無料 | 33万円＋経済的利益の22％ |
不倫の慰謝料を減額したい
| 着手金（税込） | 報酬（税込） | |
| 交渉 | 22万円 | 経済的利益の16.5％ |
| 調停・訴訟 | 33万円 | 経済的利益の22％ |
費用についての説明
・着手金は状況に応じて分割払いに対応しています。
・実費（郵便切手代、印紙代、交通費等）が別途かかります。
労働災害の弁護士費用
相談料・交渉の着手金は無料です
着手金
| 交渉のみ | 無料 |
| 訴訟（裁判）の場合 | 33万円（税込） |
報酬金
| 経済的利益の額 | 報酬金 |
| 300万円まで | 22％（最低報酬額11万円）（税込） |
| 301万円から3000万円まで | 19.8％＋6万6000円（税込） |
| 3001万円以上 | 16.5％＋105万6000円（税込） |
費用についての補足
実費（郵便切手代、印紙代、交通費等）が別途かかります。
後遺障害等級認定サポート
着手金
無料
報酬金
| 認定された等級 | 報酬金 |
| １級から７級 | 「年金5年分＋一時金」の6.6％（税込） |
| ８級から１４級 | 受領一時金の11％（税込）※最低報酬額22万円（税込） |
費用についての補足
会社や事業主などによる「労災上乗せ補償制度」がある場合は、当該制度による支給額も報酬金の対象となります。
実費（郵便切手代、印紙代、交通費等）が別途かかります。
刑事弁護の弁護士費用
初回相談料は無料です
基本プラン
| 内容 | 着手金 | 報酬金 |
| 罪を認めている場合 | 40万円 （税込 44万円） |
40万円 （税込 44万円） |
| 罪を認めていない場合や、複数の被疑事実がある場合 | 60万円 （税込 66万円） |
60万円 （税込 66万円） |
| 裁判員裁判 | 100万円（税込 110万円）～ | 100万円（税込 110万円）～ |
接見および面接の回数
弁護士が被疑者および被告人に面会に行く費用は、4回までは着手金に含まれます。
5回目以降から、1回につき3万3000円（税込）の費用を別途いただきます。
初回接見のみ
ご家族からのご依頼の場合、初回接見のみの対応も可能です。
【費用】3万円（税込 3万3000円）～
示談等
| 示談、賠償、宥恕（1名につき） | 1万円～30万円 （税込 1万1000円～33万円） |
保釈請求、準抗告など
| 着手金 | 10万円 （税込 11万円） |
| 報酬金 | 10万円 （税込 11万円） |
費用についての補足
交通費、印紙代や切手代等、資料取寄せに要する費用等を実費としてご負担いただきます。実費は事件終了時に精算します。