会社の経営が悪化し、毎月の資金繰りに追われる日々が続いているとき、「まだ何とかなるかもしれない」という思いから、ギリギリまで対処を先延ばしにしてしまう経営者様は少なくありません。しかし、法人破産の手続きには適切なタイミングがあり、早期にご相談いただくほど、経営者様自身と従業員・取引先へのダメージを最小限に抑えることができます。
弁護士法人山本総合法律事務所では、法人破産・会社破産に関する豊富な対応実績をもとに、借入状況の整理から裁判所への申立て、債権者・従業員への対応まで、手続き全体を一括してサポートいたします。相談料は何回でも無料ですので、まずはお気軽にご相談ください。
こんなお悩みはありませんか？
資金繰りに悩む経営者様より、以下のようなご相談を多くいただいています。一つでも当てはまる場合は、早めに弁護士へご相談されることをお勧めします。
- コロナ禍のゼロゼロ融資（無利子・無担保融資）の返済が始まり、毎月の資金繰りが急激に苦しくなった
- 売上の低下が続き、取引先や仕入れ先への支払いが滞るようになってきた
- 銀行からの借入れについてリスケジュール（返済猶予）を申し込んだが、これ以上の対応が難しいと言われた
- 人件費が経営を大きく圧迫しており、従業員の整理解雇を検討しなければならない状況にある
- 債権者・取引先から毎日のように催促の連絡があり、精神的に限界を感じている
- 法人破産を検討しているが、手続きが複雑で何から始めればよいかわからない
- 代表者個人も連帯保証人となっており、法人と個人の両方の処理をどうすべか悩んでいる
経営が苦しい状況でも、早い段階でご相談いただくことで、法人破産以外の選択肢（事業再生・民事再生・任意整理など）を検討できる場合もあります。まずは現状を弁護士に話していただくことが、最善の第一歩です。
法人破産とは
法人破産とは、返済が困難になった会社が、裁判所に破産申立てを行い、破産管財人のもとで残余財産を清算したうえで法人格を消滅させる手続きです。破産手続きが開始されると、破産管財人が会社の財産を管理・換価し、債権者に対して公平に配当が行われます。
法人破産は「会社の終わり」ではなく、経営者様が適切に責任を果たしながら新たな人生をスタートするための、法律に定められた正式な解決手段です。弁護士が代理人となることで、経営者様が直接債権者対応に追われることなく、手続きを進めることが可能になります。
なお、多くのケースでは法人の代表者が連帯保証人となっているため、法人破産と同時に代表者個人の破産申立て（個人破産）を行うことになります。当事務所では、法人・個人の双方の手続きを一括してご対応いたします。
弁護士に依頼するメリット
債権者からの督促・取立てを止められる
弁護士が受任した時点で、各債権者に受任通知を送付します。これにより、債権者からの直接の電話・訪問・督促が止まり、経営者様の精神的・時間的な負担を大幅に軽減できます。
煩雑な手続きをすべて代行
借入状況の整理・債権者リストの作成・裁判所への申立て書類の準備など、法人破産に必要な手続きは多岐にわたります。弁護士がすべて代行しますので、経営者様の負担を最小限に抑えられます。
従業員・未払い賃金への適切な対応
従業員への説明・解雇手続き・未払い賃金立替払制度（国の制度）の活用など、従業員が不利益を被らないための対応についても、弁護士がアドバイス・サポートいたします。
代表者個人の再スタートを全力支援
法人破産と同時に代表者個人の破産申立ても対応いたします。個人破産手続きが完了すれば、経営者様は債務から解放され、早期に新しい人生を歩み始めることが可能です。
法人破産の手続きの流れ
当事務所における法人破産手続きの一般的な流れは以下のとおりです。事案の内容によって異なる場合がありますので、詳細はご相談時にご説明いたします。
STEP 01：無料相談
事業の現状・借入状況・債権者の状況などをヒアリングします。相談は何回でも無料です。法人破産以外の選択肢もあわせてご説明します。
STEP 02：方針の検討・費用の見積り
ヒアリング内容をもとに事業状況を分析し、最適な対応方針をご提案します。正式な弁護士費用のお見積りもこの段階でご提示します。
STEP 03：受任・受任通知の発送
ご依頼をいただいた後、速やかに各債権者に受任通知を発送します。これにより、債権者からの直接の連絡・取立てがストップします。
STEP 04：申立て書類の準備・裁判所への申立て
必要書類（財産目録・債権者一覧表など）を弁護士が準備し、裁判所に破産申立てを行います。経営者様の書類収集についてもサポートします。
STEP 05：破産手続き開始・財産の清算
裁判所が破産手続き開始を決定し、破産管財人が選任されます。会社の財産が換価・配当され、手続きが進みます。
STEP 06：破産手続きの終結
配当手続きが完了すると破産手続きが終結し、法人は消滅します。代表者個人の免責も確定し、新たなスタートを切ることができます。
対応事例
当事務所では、さまざまな業種・規模の法人破産案件を取り扱ってきました。以下はその一部です。
Case 01：WEBサイト運営会社様
競合他社の参入により事業継続が困難となり、法人・個人双方の破産手続きを対応。早期にご相談いただいたことで、債権者対応をスムーズに進めることができました。
Case 02：ホテルの管理・運営会社様
集客数の減少に加え、代表者の難病発症が重なり事業継続が困難に。法人・個人破産を並行して手続きし、代表者様の療養に専念できる環境を整えました。
Case 03：衣料品等の販売会社様
法人の連帯保証人となっていた代表者様の個人破産も同時に対応。売上減少による経営難から、法人・個人双方の債務整理を完了しました。
弁護士費用
法人破産（目安）55万円〜（税込）
正式な費用は、会社の規模・負債総額・債権者数・財産状況などによって異なります。ご相談段階で事業状況をヒアリングのうえ、正確なお見積りをご提示いたしますので、まずはお気軽にご連絡ください。
法人破産・個人破産に関するご相談は、何回でも無料で対応しております。費用のご不安がある場合も、まずはご相談いただければ丁寧にご説明いたします。
【参考】弁護士費用
山本総合法律事務所が選ばれる理由
- 法人破産・個人破産の豊富な対応実績。WEBサイト運営会社、ホテル管理会社、販売会社など、多業種の案件に対応してきた経験があります
- 相談料は何回でも無料。費用面の不安なく、じっくりとご相談いただける環境を整えています
- 群馬県内に高崎・前橋の2拠点を設置。県内どちらにお住まいの方でも通いやすい立地です
- 受付時間は平日・土日祝 9:00〜20:00。経営者様のご都合に合わせて柔軟に対応いたします
- 代表弁護士をはじめ、スタッフ一同が親切・丁寧な対応を心がけています。初めての方も安心してご相談ください
- 群馬県内（高崎市・前橋市・桐生市・太田市・伊勢崎市ほか）および埼玉県北部（熊谷市・深谷市・本庄市など）を主な対応エリアとしています
代表弁護士からのメッセージ
会社の破産（法人破産）は、経営者として非常に難しい決断を迫られるものです。経営を何とか続けたいという気持ちが強いあまり、手続きのタイミングを逃してしまうケースも少なくありません。
しかし、法人破産は「失敗の烙印」ではありません。適切な手続きを経て、経営者様が債務から解放され、新たな人生を歩み始めるための、法律が用意した正当な解決策です。
弁護士法人山本総合法律事務所では、経営者様が安心して人生を再スタートできるよう、法人破産手続きの豊富な実績を活かして全力でサポートいたします。一人で抱え込まず、まずは当事務所にご相談ください。